介護施設の倒産が過去最多。資金繰り悪化の「3つの共通点」と安定経営のための「次の一手」

東京商工リサーチ(TSR)のレポートによれば、2024年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は過去最多の179件に達しました。

「現場のスタッフは皆、本当に頑張ってくれている」 「地域の利用者様のために、なんとか事業を継続したい」

そう強く願う一方で、

• コロナ禍以降、光熱費や備品代がじわじわと利益を圧迫している

• 採用コストは年々上がり、人材確保もままならない

• 介護報酬の入金（約2ヶ月先）を待つ間、通帳の残高を見て危機感を覚える

こうした現実に、強い危機感を抱いているのは、決してあなただけではありません。

倒産という最悪の事態は、決して「他人事」ではありません。
しかし、危機に瀕する事業所には、その前兆としていくつかの「共通点」が存在します。

この記事では、多くの老人福祉・介護事業者が見落としがちな「経営の危険信号」を、業界特有の構造から深掘りします。
その上で、この苦境を乗り越え、安定経営を続ける事業所が密かに実践している「キャッシュフロー改善の具体的な一手」を、実際の改善事例と共にご紹介します。

なぜ今、介護施設の倒産が急増しているのか？

「介護施設の倒産が過去最多」という事実は、今この業界で起きている構造的な問題の表れです。
倒産に至る要因は一つではありませんが、特に中小規模の事業者様を直撃している、より深刻な理由を解説します。

止まらない「コスト増」と「価格転嫁できない」構造

人件費・採用コストの高騰

ご存知の通り、介護業界は慢性的な人手不足です。
人材紹介会社に支払う手数料は高騰し続け、求人広告費もかさむ一方です。
さらに、処遇改善加算による賃上げは必須ですが、それだけでは人材を確保できず、加算分以上の「持ち出し」で給与水準を維持している事業所も少なくありません。

物価・光熱費の高騰

送迎車のガソリン代、施設の電気代・ガス代、食材費、そしてマスクや手袋などの衛生消耗品費。すべてが上昇しています。

公定価格の問題点

これらのコストがどれだけ上昇しても、売上の大半を占める介護報酬は「公定価格」です。
飲食店が原材料高騰を理由にメニューを値上げするように、老人福祉・介護事業者は利用料を自由に引き上げることができません。
つまり、コスト増がそのまま利益を圧迫するという、極めて脆弱な収益構造を強いられています。

2024年度「介護報酬改定」による影響

3年に一度の報酬改定は、介護事業者にとって経営に大きな影響を与える一大イベントと言えますが、事業所によっては、倒産の要因となってしまいます。

訪問介護は「マイナス改定」

2024年度の改定は、全体としてはプラス改定と報道されましたが、訪問介護については全てのサービスの単位数が下げられ、基本報酬が減額されてしまいました。
理由としては、厚生労働省の経営実態調査において、訪問介護事業の利益率が他の介護サービスと比べて著しく高かったためです。

しかし、実態とのズレを指摘する声も多くあります。
東京商工リサーチの調査によると、2024年の訪問介護事業所の倒産が86件(全体の48%)と過去最多となっています。
また、2025年の上半期の調査でも、既に45件の訪問介護事業所の倒産が確認されており、その内の84%が、倒産理由を「売上不振」としている実情があります。

小規模事業者にとっては厳しい状況へ

加算要件の変更で、処遇改善加算の一本化や、LIFE（科学的介護情報システム）関連の加算などが設けられました。
一方で、今まで加算対象であったものが、基本報酬に組み込まれることで義務化され、 これまでは「プラスアルファ」だった加算が、今や「それを取らなければ基本報酬のマイナス分をカバーできない」という状況に陥っています。

結果として、事務作業に対応しきれない小規模事業所ほど、収益が悪化しやすい構造になっています。

参考：厚労省「令和6年後介護報酬改定における改定事項について」

「人材不足」が招く負のスパイラル

深刻なのは、単に「稼働率が下がる（売上が減る）」だけではありません。
人材不足が招く「負のスパイラル」も倒産への要因となります。

1. スタッフ不足 

2. 既存スタッフの業務負担増・疲弊（サービスの質が低下）

3. 経営者が現場の穴埋めに入る 

4. 経営者が本来すべき仕事（資金繰り、営業、採用戦略）に手が回らない 

5. サービスの質低下や、経営者の不在により、利用者離れ・ケアマネからの紹介減少 

6. さらに売上（稼働率）が低下し、採用コストもかけられない 

7. （1.に戻る）

このスパイラルに陥ると、経営者は日々のオペレーションに忙殺され、経営改善という「未来のための時間」を失ってしまいます。

競争激化と「二極化」

介護業界は、もはや「地域密着の小規模事業者」だけのものではありません。
体力のある異業種（例：建設、飲食、警備など）が新たな収益源として介護事業に参入したり、M&A（合併・買収）によって大手事業者が急速にシェアを拡大したりしています。

 大手事業者は、豊富な資金力があるため、ITシステムへの投資による効率化、大規模施設（サ高住など）の展開などが行いやすく、好待遇で人材確保ができる土壌を持つ傾向にあります。

結果として、小規模事業者はサービスの質や価格競争力で太刀打ちできず、徐々に淘汰されていくという「二極化」が進んでいるのです。

倒産が懸念の施設に共通する「3つの危険信号」

倒産への懸念を持つ施設で共通しているのは、「資金繰り」の問題です。
以下の「3つの危険信号」に気づき、対策を打つ必要があります。

• 「支払い」のタイミングがズレ始めている

• 経営者が「現場の穴埋め」に常駐している

• メインバンクの「態度」が変わり、追加融資を渋られる

それぞれ解説していきます。

「支払い」のタイミングがズレ始めている

これが最も分かりやすく、最も危険な兆候です。
経営者の悩みが、「どうやってサービスを良くするか」よりも「どの支払いを優先するべきか」が先行していたら要注意です。

前兆の例

• 職員の給与支払日や賞与支給日が近づくと、通帳の残高を見て冷や汗が出る

• 社会保険料や税金の納付を、「次の入金（介護報酬）が入ってから」と後ろ倒しにしたことがある

• 取引業者（消耗品、リース、食材など）への支払いを、期日より数日待ってもらうよう交渉したことがある

これらの前兆は、キャッシュフローが限界に近づいている明確なサインと言えます。

経営者が「現場の穴埋め」に常駐している

「人手不足だから仕方ない」と思っていませんか？
経営者が現場業務に忙殺されることは、倒産へのスパイラルに陥ってしまう入口です。

前兆の例

• 送迎、入浴介助、夜勤の穴埋めなど、経営者自身がシフトに入ることが常態化している

• 結果として、経営者がやるべき仕事（＝資金繰り計画、銀行との折衝、ケアマネへの営業活動、加算取得のための戦略立案）に全く手がつかない

• ベテランの職員（中核スタッフ）が、「社長が現場ばかりで将来が不安」といった理由で辞めてしまった

経営者が「経営」をする時間を失った事業所は、ゆっくりと確実に運転資金の悪化やサービスの質の低下に向かっていきます。

メインバンクの「態度」が変わり、追加融資を渋られる

資金繰りが苦しくなると、銀行との関係も変化していきます。

前兆の例

• 以前は快く応じてくれた「つなぎ融資」や「短期借入」の相談に対し、担当者の返答が遅くなった、あるいは「検討します」という言葉が増えた。

• 融資を相談した際、「まずは経営改善計画書を」「追加の担保や保証人を」といった、以前は求められなかった厳しい条件を提示された。

• 試算表の提出を求められる頻度が上がり、「もう少し経費を削減できませんか」といった、経営への「口出し」が増えてきた。

これは、銀行が貴社への融資を「リスクが高い」と判断し始めているサインです。
この様な段階で「銀行頼り」となってしまっている状態は、非常に危険です。

今すぐ着手すべき「守り」と「攻め」の経営改善策

これらの危険信号を踏まえ、今すぐ着手すべきことは、後述する「守り」と「攻め」の両面での対策です。

守りの対策（利益体質の強化）

「加算の取りこぼし」の徹底的な総点検をしましょう。

厚生労働省が公開している「介護給付費単位数等サービスコード表」や「算定要件一覧」を印刷し、自社の全利用者様の状況と照らし合わせを行います。

「自院・自社では難しい」と思い込んでいた加算（例：LIFE関連加算、個別機能訓練加算、口腔・栄養関連の加算など）が、現場の記録の仕方やオペレーションを少し変えるだけで、来月から算定できる様にならないか、今一度検討をしましょう。

この「数単位」の積み重ねが、年間では数十万円単位の増収につながります。

攻めの対策（資金繰りの安定化）

「守りの対策」は重要ですが、効果が出るまでに時間がかかります。 経営改善に取り組むにも、まずは「手元の運転資金（キャッシュ）」に余裕がなければ、精神的にも追い詰められ、冷静な判断ができなくなります。

そこで重要になるのが、「借入」以外の選択肢を持つこと。
具体的には、「資産（売掛債権）の早期資金化」という考え方です。

「次の一手」介護報酬ファクタリングという選択肢

「資産の早期資金化」を、最もスピーディかつ確実に実現する手段が「介護報酬ファクタリング」です。

ファクタリングとは、すでに入金が確定している介護報酬（国保連への売掛債権）を、専門のファクタリング会社に買い取ってもらうことで、入金を待たずに（例：請求月の翌営業日など）現金化できるサービスです。

また、介護報酬ファクタリングには、他のメリットとして以下の様なものもあります。

銀行融資と比べ、審査が通りやすい

銀行融資との大きな違いは、売掛債権の信用力が重視される面です。
介護報酬の場合、支払元（売掛先）は国保連です。
そもそもの信用力が高いため、たとえ貴社の経営状況が一時的に赤字であっても、銀行融資に比べてファクタリングの審査には通りやすいという大きなメリットがあります。
「銀行にはもう頼めない…」という状況でも、ファクタリングであれば活用できる可能性があります。

借入（負債）ではないため、経営体質が悪化しない

ファクタリングは、銀行からの借入（負債）ではなく、債権の売買（譲渡）という会計処理になります。
そのため、決算書へ借入(負債)の計上も不要です。

また、不動産などの物的担保も不要なため、担保余力が温存できるという点で「銀行の評価を下げたくない」「いざというときの資金融通手段を残しておきたい」と考える経営者にとっては、最適な資金調達手段となります。

必要な時に、必要な支払いに充てられる

銀行融資の場合、「運転資金」「設備資金」など、資金使途（お金の使い道）が厳格に問われるケースがほとんどです。

一方で、ファクタリングについては、もともと入金されるはずだった「売上」を早期化しているだけなので、その資金使途は完全に自由です。

例えば、「職員の賞与（ボーナス）」「税金・社会保険料の支払い」「高額になった採用コスト」「送迎車の急な修理費」など、会社経営で発生するあらゆる支払いに、即座に充当することができます。

「緊急時」だけでなく、資金繰りが厳しくなることが分かっている「賞与月だけ」計画的に利用するといった、戦略的なキャッシュフロー対策にも活用できます。

メドレーフィナンシャルサービスのファクタリングで経営危機を乗り越えた事例紹介

ファクタリングは、追い詰められてから使う「最後の手段」ではなく、毎月の資金繰りの安定性を高めるための「戦略的な財務手法」として活用する事業者の方が増えています。

私たちメドレーフィナンシャルサービス（MFS）は、介護業界に特化したファクタリングサービスを提供しております。
実際にサービスを利用した事業所様の事例をご紹介します。

介護事業所E様（佐賀県・デイサービス経営）の事例

 E様は地域に根ざしたデイサービスを運営されていましたが、コロナ禍で利用者が減少し、介護報酬が大幅に減少。
しかし、給与や家賃などの固定費は変わらず、資金繰りが一気に悪化。
ついには社会保険料の納付も滞り、役所から督促状が届くように。
「このままでは口座や介護報酬を差し押さえられるのではないか」という恐怖で、経営に集中できない日々が続いていたそうです。
銀行にも融資を相談しましたが、「滞納」を理由に断られてしまい、八方塞がりの状態でした。

事業継続を諦めかけていた時に、MFSの「早期資金化サービス（ファクタリング）」を発見。
「これなら信用情報に左右されず利用できるかもしれない」と、最後の望みを託して問い合わせをしていただきました。
お申し込みから数日後に、初回270万円の資金化を実行しました。

E様がその資金で真っ先に行ったのは、滞納していた社会保険料の納付でした。
「差し押さえの恐怖」という長年の重荷から解放され、心から安堵されたそうです。
その後もMFSのサービスを継続的に利用することで資金繰りは安定。
給与や保険料の支払いに追われる不安もなくなり、経営の土台を立て直すことに成功されました。
現在は、スタッフの士気も高まり、「2つ目の事業所開設」という次の挑戦に向けた計画を進めていらっしゃいます。

詳細：滞納の不安から安定経営へ。未来へ踏み出すファクタリング

未来の「万が一」に備え、今すぐできること

介護施設の倒産は、もはや他人事ではありません。
その引き金は、人件費や物価高といった外部要因だけでなく、「介護報酬の入金サイト」といった業界特有の構造的な問題や、「公庫や銀行融資以外の資金調達方法を想定できていない」といった資金繰りの計画に潜んでいます。

経営が安定している「今」だからこそ、自社の資金繰りを再点検し、銀行融資以外の「第2、第3の資金調達手段」を確保しておくこと。

それが、未来に起こり得る不測の事態（次の報酬改定、新たな感染症の流行、突発的なスタッフの離職など）から、あなたの大切な会社と職員、そして利用者様の生活を守る、最も確実な「次の一手」となります。

「自社の資金繰りは本当に大丈夫か？」 「万が一の時、銀行以外に頼る先を準備できているか？」

少しでも不安を感じたら、まずは「自院・自社が今、いくら早期資金化できるのか」を知ることから始めてみませんか？
私たちメドレーフィナンシャルサービスは、介護・福祉業界に特化した専門家として、あなたの事業所の経営安定化をサポートします。