コラム
「病院そのものが病人である」岸博幸が語る、医療機関が“本気の経営“に向き合うべき理由

物価高や人件費の上昇、人手不足など、病院や介護施設を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。一方、医療・介護は地域社会に欠かせないインフラであり、経営が立ち行かなくなれば、そこで暮らす人々の生活そのものに影響します。
これからの病院・介護施設には、どのような経営が求められるのでしょうか。経済産業省出身で、経済政策や企業経営について幅広く発信してきた経済評論家の岸博幸さんに、自身の闘病経験から見えた日本の医療、病院・介護施設を取り巻く経営課題、経営改善と資金調達のあり方について聞きました。

岸博幸:慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授、経済評論家・コメンテーター
1986年に通商産業省(現・経済産業省)へ入省し、産業政策、IT政策、通商政策、エネルギー政策などを担当。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を歴任。現在は大学で経営戦略、メディア・コンテンツビジネス、経済政策を研究・教育。テレビ、ラジオ、出版、講演を通じて幅広く発信している。
患者になって変わった、日本の医療を見る目
──岸さんは多発性骨髄腫を患い、現在も治療を続けています。実際に患者として医療を受ける側になって、医療制度や社会保障への見方は変わりましたか?
だいぶ変わりましたね。もともと政策に関わっていたので、病気になる前は医療を財政の側から見ることが多かったんです。社会保障全体で約140兆円、その中で医療も大きな割合を占めています。高齢者が頻繁に病院へ通っていたり、病床数が多かったりすることを見て、「もっと効率化できるのではないか」と考えていました。
自分が患者になって、最初の1年は合計で半年ほど入院しましたし、今も月に1度治療を受けています。そこで実感したのが、医師や看護師のみなさんが、人手の足りないなかでかなり大変な働き方をしているということです。病院経営も、おそらくぎりぎりのところで成り立っているのでしょう。
──日本の医療制度そのものについてはどう感じましたか?
国民皆保険は世界に誇れる制度だと思います。僕自身、毎月抗がん剤を2種類使っていますし、薬もいろいろ飲んでいます。本来ならかなりの金額になるはずですが、高額療養費制度のおかげで自己負担には上限があります。
自分が患者になってみると、この制度によって救われている人がどれだけ多いのかを実感します。ただ、高額療養費制度の見直しが先に進んだことには個人的に疑問を感じます。もっとほかにできることがあるのではないかと。
なぜ医療・介護施設の経営は厳しいのか

──最近、医療・介護事業者から「経営が苦しい」という声を聞く機会が増えています。現在の経営環境をどう見ていますか?
医療機関が大変だという話は僕もよく聞きます。医療は特別だという事情をいったん置いて、事業再生や企業再生の観点から見ると、僕は一番かわいそうな状況にあると思っています。
まず、人口あたりで諸外国と比べると、日本は病院の数も病床の数も多いんです。企業に置き換えれば、ライバルが多く、過当競争になっているということです。一方で、人口1,000人あたりの医師数は少ないですよね。企業でいえば、競争力の源泉になる人材が足りないわけです。
そこに人手不足が重なり、人件費も上がっていますし、設備や薬など、病院や介護施設の運営に必要なコストも上昇しています。
普通の企業なら、コストが上がれば価格を引き上げることもできます。しかし、医療も介護も報酬は国が決めています。医療は2年に1回、介護は3年に1回の改定です。
これだけ物価が上がっているのに、2年後、3年後では間に合わないですよね。医療・介護では物価上昇に合わせて機動的に収入を増やすことができません。そうした条件を考えると、事業再生の観点からは本当に厳しい状況です。
──医療や介護の場合、一般の企業と同じようには考えられない面もありますか?
医療や介護は社会に不可欠なインフラです。倒産が増えれば、とくに地方では地域の医療ネットワークそのものが崩れてしまう可能性があります。だから、事業再生の論理だけで考えることはできません。
一方で、今の制度の中では、民間としてきちんと経営し、事業を維持していかなければならない。そこが医療・介護の非常に難しいところだと思います。
──介護の現場でも同じような厳しさを感じますか?
介護についても、かなり大変だと感じています。僕の母は93歳で、重度の認知症です。デイサービスやショートステイにもお世話になっているので、介護施設の状況は身近に見てきました。
以前、母が利用していた施設では、夜勤を1人で17人見ていると聞きました。相当厳しいですよね。しかも給料は安いんです。
それだけ現場がぎりぎりの状況に置かれているということだと思います。医療も介護も、本当に改善しないとまずい状況で、非常に危機感を持っています。
「医療」と「経営」を分けて考えるべき

──経営や運営が厳しいなかで、病院や介護施設は何を変えるべきでしょうか?
とくに病院に当てはまると思うのですが、まず「医療」と「経営」を分けて考えないといけないと思います。病院では医師がトップを担いますよね。患者さんのために、いい医療を提供しようとする姿勢は素晴らしいことです。ただ、それと経営は別です。
事務長がいても、必ずしも経営のプロとは限りません。今の制度の中で民間として病院を運営する以上、一般企業と同じように、BS(貸借対照表)やPL(損益計算書)をしっかり作り、そのうえで経営戦略を立てていく必要があります。
医師は医療を担い、経営は経営としてきちんと見る。この部分を真剣にやらないと、地域の医療ネットワークそのものが持たなくなるのではないかと思います。
──経営を見られる人材は、院内で育てるべきでしょうか。それとも外部の力を借りるべきでしょうか?
そこは難しいところです。本当は院内でそういう人材を育てられるのが一番いいと思います。ただ、適任者が簡単に見つかるわけではありません。そう考えると、外部の税理士やコンサルタントに最低限の部分を見てもらう方法はあると思います。
お医者さんは病気の患者さんを治していますけど、自分の病院も病人なんですよ。それを診てくれる人がいない、そこが一番の問題だと思います。

──個々の病院だけで、そうした経営人材を確保するのは難しそうですが。
難しいと思います。一般の中小企業でも、事業再生で専門家がしっかり入るのは、ある程度お金を払える企業が中心です。技術はあっても資金に余裕がない中小・零細企業をきちんと再生させる人材は、十分にいるとはいえません。
医療については、政府がもっと関与する必要があると思っています。医療は社会インフラですから、厚労省が主導して、経営を見られる人材を確保して病院に派遣したり、ひとりが1つの病院だけを見るのが難しければ、地域の複数の病院を見たりする形でもいいのではないでしょうか。
──行政側でも、そうした経営支援の必要性は意識され始めているのでしょうか?
そういった動きはあると感じます。夏に、病院の事務長を集めた場で、経営をよくするにはどうすればいいかという話をしてほしいと、厚労省から依頼されました。まだ予算化されていないと思いますが、病院経営にもきちんと取り組まなければいけないという意識は高まっているのだと思います。
ただ、具体的な政策につなげるには、医療業界の側からも「こういう支援が必要だ」と要望したほうがいいと思います。要望が強くならないと、なかなか予算化されませんから。
人口減少が進み、物価や金利も上昇するなかで、もう個々の病院の努力や、お医者さんの善意だけで何とかできる範囲は超えていると思います。
DX、選択と集中。経営改善でやるべきこと
──経営を見る体制を作ったうえで、具体的にどう取り組めばいいと考えますか?
一番進めるべきなのはデジタルの導入です。これは医療に限りませんが、とくに中小企業はデジタルを導入しなければ、生産性を上げるのは難しいでしょう。
病院であれば電子カルテの導入はもちろんですし、遠隔診療もあります。バックオフィスでもデジタルを導入すれば、人がやらなくてもいい仕事はかなり減らせるはずです。介護であれば、ロボットを活用できる場面もあります。
人手が足りない以上、これまでと同じやり方を続けるのは難しいのが現状です。
──では、DX以外にはどのようなことが考えられますか?
事業再生の観点からいえば、まずその病院のコアコンピタンス(中核となる強み)は何なのか、というところから考える必要があります。
医師の技術かもしれませんし、看護師さんたちの対応かもしれません。なぜ患者さんが来てくれるのか、どうすればもっと来てもらえるのか、病院の強みをきちんと考えるんです。
例えば、総合的に診療している病院でも、特定の診療科だけが強く、ほかはそれほど強くない場合があります。その診療科を地域のほかの病院が十分にカバーできるのであれば、やめるという選択肢もあります。
単体での経営が厳しいのであれば、M&Aでほかの病院と一緒になり、共通費を下げる方法もあります。もちろん、地域の医療インフラとして必要な機能を、ほかで代替できることが前提です。
──経営改善というと、まずコスト削減を思い浮かべます。それだけでは足りませんか?
コストカットだけでは限界があります。コアコンピタンスと関係のないところは切り離して、コストを下げる一方で、収入を増やすこともやらなければいけません。
マーケティングが必要であれば強化する。強い分野をさらに伸ばす。規模を拡大する。事業再生の教科書で考えれば、やるべきことはかなり明確なんです。それをまだ十分にできていない病院が多い、ということだと思います。
資金調達も経営戦略の一部

──DXや設備投資、事業の見直しを進めるには資金も必要です。医療・介護の資金調達についてはどのように見ていますか?
診療報酬は入金まで2ヶ月くらいかかりますよね。そこを何とかしないと、一般の中小企業でいう黒字倒産のようなことも起こり得ます。
ある程度大きな病院や介護施設であれば、つなぎ資金を借りることもできると思います。ただ、個人経営の医院や小規模な介護施設になると、そもそも銀行から融資を受けること自体が難しい場合もあるでしょう。
では、銀行以外でファンドが投資してくれるかというと、そういう選択肢もほとんどありません。補助金も、制度上、お金が入ってくるのは事業が終わってからです。ですから、つなぎの資金調達にはあまり使えないんですよね。そう考えると、資金調達はかなり難しい環境だと思います。
そういう場合には、ファクタリングなども使わないと駄目だと思います。
──ファクタリング会社の中には非常に高い手数料を取るところも存在します。利用する会社についても慎重に判断する必要があると考えています。
そこも含めて、やはり経営戦略になるわけですよ。大企業であれば、CFOのように財務を専門的に見る人がいます。でも病院では、ある程度の規模があっても、そういう人材を置くのは簡単ではありません。中小規模になればなおさらです。だからこそ、経営戦略だけではなく、資金繰りや財務まできちんと見られる人が必要になるんです。
とくに、もうデフレは終わっています。物価は上がり、金利も上がる。過去30年のように、低金利で物価もあまり上がらないという前提では考えられません。経営をしっかりやるという当たり前のことが、これまで以上に重要になっていると思います。
──私たちもファクタリングを提供していますが、資金を出すだけでは、その場しのぎの「止血」にしかならないケースがあります。そこで、一時的に資金を提供しながら経営改善にも伴走し、最終的にはファクタリングを卒業して、銀行と通常の取引ができる状態まで支援できないかと考えています。
それはニーズがあると思います。ファクタリングとセットで経営支援までやるのであれば、その事業者にもっと親身になって取り組むことになると思うんですよね。金融と経営支援をセットでやるというのは、僕自身の経験からも、すごく大事だと思います。
──資金をつなぐだけではなく、その先の経営まで見ていく必要があるということですね。
資金をつなぐだけでは、その場しのぎで終わってしまいます。繰り返しになりますが、事業再生の観点から見れば、その病院の強みは何なのか、どこを伸ばし、どこを見直すのかを考える必要があります。単体での経営が厳しいのであれば、ほかの病院と一緒になることも選択肢になります。
そこまで経営を立て直さないと、普通に銀行から融資を受けられる状態には戻れません。資金を提供するだけではなく、その先の経営改善まで見られる体制が必要だと思います。医療・介護は、社会に不可欠なインフラです。だからこそ、とにかく「経営」という感覚を持っていただきたいと思います。
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