介護報酬ファクタリングの仕訳を徹底解説！勘定科目と処理のポイント

売掛金を早期に現金化できるファクタリングは、資金繰りの強い味方です。
一方で、その導入には「仕訳」という経理上の処理も必要になります。

勘定科目は「支払手数料」？ それとも「債権売却損」？
2者間と3者間で、処理はどう違う？
国保連への介護報酬債権でも、処理方法は同じ？

このような疑問は、介護事業者様にとって、導入前に解決しておくべき事柄ですが、ご安心ください。ファクタリングの仕訳は、ポイントさえ押さえれば難しくありません。

この記事では、2者間と3者間それぞれの具体的な仕訳例から、それが資金繰りにもたらす本質的なメリットの紹介、また、事業者の方が仕訳で抱きがちな専門的な疑問にもお答えします。

※本記事では、一般的な仕訳の一例を紹介していますが、最終的な判断は顧問税理士に必ずご相談ください。

介護報酬ファクタリングの仕訳方法

前提となる条件について

ファクタリングの仕訳例を記載する前に、前提となる「2者間と3者間ファクタリングの違い」と「費用」、「契約形態」を整理します。これらは非常に重要ですので、必ず押さえておきましょう。

①「2者間」と「3者間」のファクタリングの違い

ファクタリングの方式の違いをまだ把握していない方のために、ファクタリングの2つの主要な方式である「2者間取引」と「3者間取引」の仕組みの違いを簡単に紹介します。

2者間ファクタリング：
利用者とファクタリング会社の2者間で交わされる契約です。売掛先(国保連)に債権譲渡の通知をする必要がないため、現金化までの期間が短いことが特徴です。
一方で、3者間ファクタリングに比べると、手数料が高くなる傾向にあります。
また、利用者側からファクタリング会社に送金をする手続きが必要なため、仕訳の面で3者間ファクタリングよりも手間が発生します。

3者間ファクタリング：
売掛先(国保連)に債権譲渡を通知した上で実施される取引です。国保連からファクタリング会社への支払いが行われるため、利用者が支払の手続きをする手間がなくなります。
また、売掛先への債権譲渡通知の流れを挟む分、手数料が低く設定されています。
一方で、2者間ファクタリングよりは送金に時間がかかることや、ファクタリング会社が倒産した場合、入金がストップしてしまう点は懸念として挙げられます。
そのため、信頼できる会社との契約を結ぶことが大変重要です。

②発生する費用（課税と非課税の混在） 

ファクタリング会社に支払うコストは、一般的に以下の2種類で構成されます。

ファクタリング手数料（非課税）：
債権の売買（金融取引）にかかる主要な手数料です。これは「非課税取引」となります。

事務手数料・銀行振込手数料など（課税）：
契約手続きや振込といった「サービス（役務）」の対価です。これらは一般的に課税対象となり、消費税がかかります。

※今回の仕訳例は、この両方が発生する現実的なケースを「標準の仕訳」とします。

③ 契約形態

介護報酬ファクタリングは基本的にノンリコース（償還請求権なし）契約のケースが多いです。
これは債権の「売買取引」と見なされるため、「借入金（負債）」とする必要はありません。
（詳しくは介護報酬ファクタリングは基本的に「借入」にはならないで解説します）

※今回の仕訳例は、ノンリコース契約に基づくものとしてご紹介します。

④ 留保金について

介護報酬ファクタリングは、基本的に10~20%程度を「留保金」（担保）として差引くケースが多いです。

※今回の仕訳例は、この「留保金あり」のケースを標準的な仕訳例として解説します。

⑤ 勘定科目について：

今回記載している「介護給付費未収金」「支払手数料」などの勘定科目はあくまで一般情報として提供している一例です。
介護事業者様で普段使用している科目（「売掛金」「債権売却損」など）に読み替えてください。
最終的な判断は、必ず顧問税理士にご確認ください。

今回の仕訳例の条件

上述を踏まえて、今回の仕訳例として扱う条件は、2者間と3者間いずれも以下として解説をします。

差引かれる合計（実行時）:
50万円 (手数料) + 2.2万円 (事務) + 200万円 (留保金) = 252.2万円
初回入金額（実行時）:
10,000,000円 － 2,522,000円 ＝ 7,478,000円

2者間ファクタリングの仕訳

2者間ファクタリングの仕訳について解説します。
※記載の仕訳例は飽くまで一例ですので、最終的な会計処理は顧問税理士に確認してください。

ステップ1：ファクタリング実行時（事業所口座への入金）

 「費用」と「留保金（預け金）」を分けて仕訳します。

ステップ2：国保連からの入金時（事業所口座への入金）

「預り金」の処理が発生します。

ステップ3：ファクタリング会社への送金時 

「預り金」を送金します。

ステップ4：後日、留保金が返金（精算）された時

ファクタリング会社が送金（回収）を確認した後、留保金（200万円）が返金されます。

【2社間のポイント】
このように、「預り金」と「預け金」の両方の処理が発生し、経理担当者様の仕訳の手間がやや複雑になります。

3者間ファクタリングの仕訳

次に、3者間ファクタリングの場合です。
※記載の仕訳例は飽くまで一例ですので、最終的な会計処理は顧問税理士に確認してください。

ステップ1：ファクタリング実行時（入金時）

入金時の仕訳（ステップ1）は、2者間取引と全く同じです。

ステップ2：国保連からの入金時

国保連からの入金はファクタリング会社に直接振り込まれます。
そのため、介護事業者様側での「預り金」に関する仕訳は発生しません。

ステップ3：後日、留保金が返金（精算）された時

ファクタリング会社が国保連からの入金（1,000万円）を確認した後、留保金（200万円）が返金されます。

介護報酬ファクタリングは基本的に「借入」にはならない

先ほどの仕訳についてですが、 勘定科目のどこにも「借入金（負債）」が出てきません。

なぜ、このように「借入」として扱わなくてよいのでしょうか？
それには、前提となる条件の③契約形態で触れた「ノンリコース（償還請求権なし）」という契約形態が関係しています。

ノンリコースとウィズリコースの違い

ファクタリング契約には、大きく分けて2つの形態があります。

ノンリコース（償還請求権なし）

万が一、債権の相手先（今回に該当するのは国保連）が破綻して介護報酬が支払われなかった場合、そのリスクはファクタリング会社が負います。

これは債権の「完全な売却（売買取引）」と見なされます。
だからこそ、仕訳は「借入金（負債）」ではなく、「介護給付費未収金（資産）」を売却する処理になるのです。

ウィズリコース（償還請求権あり）

もし債権が回収できなかった場合、介護事業者様がファクタリング会社にその金額を支払う（買い戻す）義務があります。
これは実質的に「債権を担保にした借入（金融取引）」に近いと見なされる可能性があります。
*リコース契約の仕訳は、ファクタリング仕訳・経理 Q&Aで詳しく解説します。

介護報酬ファクタリングは「ノンリコース」が基本

国保連や支払基金は、日本で最も信用力が高い相手先の一つです。
彼らが破綻して介護報酬が支払われない、というリスクは（実務上）ほぼゼロに近いです。そのため、介護報酬ファクタリングは、基本的に「ノンリコース（償還請求権なし）」で提供しています。

売買取引の仕訳（＝借入金を使わない仕訳）が適用でき、負債を気にせず利用することができます。

この結果、ファクタリングを利用してもB/S（貸借対照表）がスリム化（オフバランス化）され、銀行評価を毀損せずに手元のキャッシュを厚くすることが可能になるのです。

ファクタリング仕訳・経理 Q&A

介護事業者様が抱きがちな疑問についてお答えします。

3者間取引の場合は国保連に通知されますよね？ バレるとまずいのでは…？

通知は行いますが、介護報酬ファクタリングでは問題ありません。
一般企業間の取引と異なり、国保連や支払基金は、介護・医療事業者がファクタリング（債権譲渡）を利用することに慣れています。
債権譲渡通知の受け付けは日常的な業務として確立されており、ファクタリングの利用が知られたからといって、事業所の信用や指定に不利益は生じませんのでご安心ください。

一方で、地域や実務運用で提出書類が異なることがあるため、事前に所轄の国保連の案内に従って準備をしてください。
また、障がい者自立支援給付費のファクタリングについては、一部の都道府県で利用ができないところもあるので、併せて確認しておきましょう。

ファクタリングの手数料に、消費税はかかりますか？

「ファクタリング手数料（債権の売買差損）」は非課税です。
一方で、「事務手数料」や「銀行振込手数料」などのサービス料は課税対象となります。
介護報酬ファクタリングの仕訳方法に記載の仕訳例のように、両方を分けて処理する必要があります。見積書で内訳をしっかり確認しましょう。

勘定科目は「支払手数料」「債権売却損」どちらが良い？

どちらでも可能ですが、P/L（損益計算書）の見え方が変わります。

• 「支払手数料」（販売費及び一般管理費）で処理の場合：
   営業利益（本業の儲け）が減少します。

• 「債権売却損」（営業外費用）で処理の場合：
   営業利益は変動せず、経常利益が減少します。
  銀行は「営業利益」を重視する傾向があるため、営業利益を守るために「債権売却損」を選ぶケースもあります。
  ※これは一般的な経営判断になりますので、最終的には顧問税理士と相談して決定してください。

 留保金（保留金）が20%も取られるのは普通ですか？

会社によりますが、10%〜20%の留保金が設定されるケースは珍しくありません。
留保金（担保）は、ファクタリング会社が負う「介護レセプトの返戻・減額」のリスクに備えるためのものです。

決算をまたぐ場合の処理は？

B/S（貸借対照表）に「預け金」や「預り金」が残ります。
留保金ありが前提の場合、期末（決算日）までに留保金が精算・返金されていなければ、「預け金（資産）」がB/Sに残った状態で決算を迎えます。

• 2社間取引の場合:
  さらに「預り金（負債）」もB/Sに残る可能性があります。

• 3社間取引（留保金あり）の場合:
  「預け金（資産）」のみがB/Sに残り、「預り金（負債）」は発生しないため、経理上シンプルです。

また、債権は譲渡時に消しているため、売上高や消費税の計算には原則影響しません。
ただし、別建ての手数料があればその分は課税計上されます。

もしウィズリコース契約だったら、仕訳はどうなりますか？

会計上、「借入（金融取引）」として扱われます。

リコース契約（回収リスクを御社が負う）の場合、実質は「債権を担保にした借金」です。そのため、仕訳は以下の様になり、「負債」が計上されます。
※下記例は一般的な会計基準の考え方であり、適用には個別判断が必要です。

B/Sに負債が計上されるため、銀行評価（負債比率など）に影響を与える可能性があります。

請求（介護レセプト）が返戻・減額された場合の仕訳は？

「留保金（預け金）」から相殺し、差額が返金されます。

【例】留保金200万で、5万円の返戻が発生した場合

1. 国保連からの入金（995万円）がファクタリング会社で確認されます。

2. ファクタリング会社は、留保金（200万円）から返戻分（5万円）を相殺します。

3. 残りの留保金（195万円）が、御社の口座に返金（精算）されます。

よって、仕訳は以下のようになります。
※勘定科目は「売上返戻」や「支払手数料」など、事業所の実態に合わせて処理します。最終的な判断は顧問税理士にご確認ください。

このように、返戻が発生すると、その分は費用（損失）として計上し、返金される「預け金」が減る、という会計処理になります。

顧問税理士に相談した方がいいですか？

もちろんです。 最終的な勘定科目の決定や決算処理は、必ず顧問税理士にご相談ください。
もし先生が介護報酬ファクタリングに詳しくないご様子でしたら、メドレーフィナンシャルサービスの担当者からご説明することも可能です。お気軽にお申し付けください。

仕訳の先にある介護事業者特有の資金繰りの悩み

本記事では、ファクタリングの「仕訳」という会計処理と、「B/S（貸借対照表）への影響」について解説してきました。

一方で、事業者の方が仕訳を調べた本当の理由は、単に会計処理を知りたいからだけではないはずです。

国保連からの入金が、サービス提供から2ヶ月後という介護業界の構造的な資金繰りの課題。
その苦労は、他業界の方にはなかなか理解されづらい面もあるでしょう。

サービスは確かに提供し、売上（未収金）は計上されている。
しかし、現金が入るのは2ヶ月も先。

その間にも、職員の給与や賞与（ボーナス）、毎月の社会保険料や事業所の家賃といった支出は待ってくれません。

入金と支出のタイムラグこそが、介護事業所の経営者様を常に悩ませるキャッシュフロー問題の根幹です。

だからこそ、借入（負債）ではない形で、この入金待ちの2ヶ月間を最短数日に短縮できるファクタリングが、介護事業所の経営安定にとって強力な武器となります。

経理の手間を減らし、本業の「介護サービス」に集中しませんか？

事業者の方の最も重要なお仕事は、複雑な仕訳を覚えることではなく、安定した経営基盤の上で、質の高い介護サービスを利用者様に提供することであるはずです。

メドレーフィナンシャルサービスが提供する3者間ファクタリングは、資金繰りを即座に改善し、B/Sを悪化させず、経理処理もシンプルという、介護事業者の皆様にとってメリットの大きい選択肢です。
導入時の仕訳サポートから国保連への手続きまで、介護業界を熟知した私たちがすべてサポートします。

「うちの事業所の場合、手数料と留保金はいくらになる？」
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どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。